法人化によって経費にできる範囲が広がる！個人事業主との違いとは？

今回は、「法人化によって経費にできるようになるもの」について解説していきます。

個人事業主から法人化するうえで大きなメリットとなるのが、経費にできる項目が大幅に広がることです。

個人事業主時代には経費計上できなかったものを経費にできるようになるため、大きな節税効果を望めます。

ただ、「具体的に何を経費にできるようになるのか？」についてはよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、個人事業主から法人化することで経費にできるものや、税制上有利な法人化のタイミングについて解説をしていきます。

節税目的での法人化を考えているなら、ぜひ参考にしてみてください。

　

法人化によって経費計上できるようになる(範囲が広がる)もの

個人事業主から法人化することで経費にできるものについて、代表的なのは以下のとおりです。

• 住居費
• 出張手当
• 車両関連費
• 生命保険
• 退職金

細かく言えばほかに色々ありますが、代表的なもので言えば、これらは法人化することで経費にできる幅が広がります。

それでは、それぞれの詳細について解説していきましょう。

　

住居費

法人化することで住居費の大半を経費にできるようになります。

個人事業主の場合、自宅を事業利用しているうえで2割～3割、多くても5割くらいが妥当となりますが、法人の場合は事業利用なしで5割～8割を経費にすることが可能です。

なぜそのようなことができるのかというと、法人の場合は法人名義で物件を契約することで社宅扱いにできるからです。

社宅の場合、少なくても家賃の5割、国の通達に従った計算をした場合は8割程度を損金経費にできます。

ただし、8割程度を経費にする場合は計算や書類の準備に手間がかかることや、個人名義での契約だとこの方法はできないということについては注意してください。

　

出張手当

法人化して出張旅費規程を作成しておくことで、役員や従業員に日当を支払って経費にすることができます。

さらに日当を受け取った役員や従業員についても、給与として課税されることがないので、自分や親族の出張が多い会社であれば大きな節税効果を望めます。

ちなみに出張旅費規程とは、出張にかかる交通費、宿泊費、日当などの取り扱いを定めた規定のことです。

もちろん規定さえすればいくらでも経費にできるというわけではなく、妥当だと認められる金額でなければいけません。

また出張旅費規程を定める場合は役員だけでなく従業員も含めればいけないため、従業員の出張が多い会社の場合は逆にコストが上がる可能性もあるので注意してください。

　

車両関連費

車を法人名義にすることで、車両代、ガソリン代、駐車場代、車検代、保険料、自動車税などを経費にできるようになります。

多少のプライベート利用であれば、「その部分だけを明確に分けるのが困難」という理由から全額経費として処理しても問題ありません。（プライベート用として普段使いする場合はNG）

一方、個人事業主の場合は家事按分でプライベート利用と事業利用の割合を出して、その割合分だけを経費にできます。

こちらについては、税務署に対して割合についての明確な根拠を説明できることが条件です。

法人と個人事業主でこのような違いがあるため、基本的に事業でしか使わない車両がある場合は法人化した方が経費にできる割合が増えます。

ただし、車両費などの高額なものについては減価償却費として数年をまたいで経費計上しなければいけないので注意してください。

　

生命保険

法人の場合、受取人と契約者を法人名義にしておくことで、社長に対する生命保険料を全額経費にできるケースがあります。

一方、個人事業主の場合は法人格がないので保険料の受取人は親族になることが多いのですが、その場合は保険料を経費にすることはできません。

そのため、自分に万が一のことがあったときのことを考えて会社にお金を残したい場合は、法人化することで計上できる経費を増やせます。

　

退職金

法人化することで、社長自身や親族従業員などへ退職金を支払えるようになり、経費として計上可能です。

また退職金を受け取る側には退職所得控除が適用されるため、結果的に大きな節税効果が望めます。

ただし、不相当に高額な退職金を支払ってしまうと損金として認められなくなるので注意してください。

退職金額を出す決まった計算式などはありませんが、基本的に「退職直前の給与」、「勤務期間」、「職責」に応じて決められることになります。

　

税制上有利になる法人化のタイミングは？

ここまで法人化によって経費にできるようになる代表的なものを解説してきましたが、それ以外に税制上有利になる法人化のタイミングとしては以下の2通りがあります。

1. 年収（利益、所得）が800万円を超えたタイミング
2. 年間の売上が1,000万円を超えたタイミング

これらのタイミングに加え、経費による影響が大きいようであれば法人化による節税効果が高い可能性があるので、1度検討してみるべきでしょう。

個人事業主から法人化するタイミングについて、詳細は別記事で詳しく解説しているので、そちらも参考にしてみてください。

⇒個人事業主から法人化するタイミングは？メリットや手続き、費用について解説

　

また税制上有利になるタイミング意外に、「事業拡大を考えているタイミング」でも法人化を1度考えてみることをおすすめします。

　

ただそうはいっても、実際に法人化するべきかどうか、どれくらい経費を増やせるのかどうか、という判断はなかなか難しいものです。

そのため法人化を考えているなら、1度税理士に相談してみることをおすすめします。

私たちことのね税理士法人は法人化するべきかどうかをハッキリとお伝えさせていただくので、そのタイミングではないお客様に無理に法人化を勧めるようなことは致しません。

お客様にとって最善の選択をご提案させていただきます。

今なら法人化に関するご相談は初回無料とさせていただいているので、ぜひご連絡ください。

　

個人事業主から法人化するメリット・デメリット

法人化によって経費にできる幅が広がって税法上有利になりますが、法人化にはほかにもメリット・デメリットがあり、総合的に判断する必要があります。

たとえば、個人事業主から法人化するメリット・デメリットを一覧にすると以下のとおりです。

〇個人事業主から法人化するメリット

1. 税制上有利になる
2. 取引先や金融機関からの信用が高くなる
3. 採用がしやすくなる
4. 赤字（欠損金）を10年間繰り越せる
5. 個人の責任範疇が制限される
6. 決算期を自分で決められる
7. 社会保険に加入できる

　

〇個人事業主から法人化するデメリット

1. 法人設立、閉鎖には手間や費用がかかる
2. 従業員も社会保険に加入させないといけない
3. 事務作業の手間が増える
4. 赤字でも納税が発生する
5. 交際費のルールが厳格化する

　

法人化は経費や税金のことだけでなく、これらを加味して総合的に判断しなければいけません。

法人化のメリット・デメリットについては「個人事業主から法人化するタイミングは？メリットや手続き、費用について解説」で詳しく解説しているので、そちらも併せてご確認ください。

　

個人事業主から法人化する手続き

個人事業主から法人化する場合、以下の流れで手続きをする必要があります。

〇法人設立時の手続き

1. 会社の基本事項を決める
2. 会社用の印鑑を用意する
3. 定款を作成し、認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 登記申請をする

　

〇法人設立後に必要な手続き

1. 会社名義の銀行口座を開設する
2. 個人事業の廃業手続きを行う
3. 登記事項証明書、印鑑証明書を取得する
4. 法人設立届出書を提出する
5. 労働保険、社会保険の加入手続きを行う

　

ちなみに法人化については、資本金以外に株式会社でおよそ22万円～25万円、合同会社で10万円～11万円の費用がかかります。

個人事業主から法人化するための手続きについては「個人事業主から法人化する手続きを流れで解説！かかる費用や時間は？」の記事で詳しく解説しているので、法人化を考えているなら1度チェックしてみてください。

　

【まとめ】法人化によって経費計上できる幅が広がる

今回は、個人事業主から法人化することで経費にできるものや、税制上有利になる法人化のタイミングについて解説をしてきました。

本文内でも説明したとおり、法人化することで個人事業主では経費にできなかったものを色々と計上できるようになります。

そのためとくに経費の多い業態の場合は、1度法人化によって経費がどれくらい変わるのか検討してみると良いでしょう。

　

とはいえ自分で経費の計算をするのも難しいので、「法人化で税金が減らせるかも？」と思ったら1度専門家に相談してみることをおすすめします。

とくに私たちことのね税理士法人はお客様の結果を第一に考えている会計事務所なので、節税や資金調達など、積極的にご提案をさせていただきます。

現在、法人化に関するご相談は初回無料とさせていただいているので、この機会にぜひご相談ください。